学生ローンのカレッヂ | 高田馬場駅前・即日融資

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※セブン銀行ＡＴＭのご利用は、手続きが必要です。

カードの状態を検索して、表示された案内に従ってお手続き下さい。

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※初回のご融資は、お振込み、又は店頭でのご利用となります。
お客様のカードの状態によって、適切なご案内を表示します。
表示された案内に従って、お手続き下さい。

●カレッヂカードのメリット
�@365日、7時〜23時まで、全国のセブン銀行ＡＴＭでご利用頂けます。
�Aご返済時の手数料が無料です。
�B利用明細がATM機より発行されますので、残高がその場で確認できます。
�Cお借入れ可能額照会ができます(出金可能額照会)
�D振り込み返済時の会員番号付与の手間が省けます。

●注意点
�@小銭の取り扱いができませんので、全額ご返済の場合は、銀行振り込みでお願いしております。
�Aお借入れの際は、手数料がかかります。
出金額が1万円以下・・110円
出金額が1万1千円以上・・220円

カレッヂカードの詳細は、下記をご覧下さい。

●カレッヂカードＱ＆Ａ

●セブン銀行ＡＴＭご利用ガイド

よくある質問一覧

Ｑ＆Ａ検索

学生ローンのカレッヂが選ばれる7つの理由

1ヶ月間のお利息表

当社は、1977年に新宿区の高田馬場で学生ローンの専門店として開業し、今日まで48年間にわたって営業を続けています。
営業年数の長さと信頼は、一定の相互関係があると思っています。
これだけ長く学生ローンの専門店として営業を続けられたことは、お客様の信頼をある程度は頂けたのではないかと思っております。

貸金業者登録番号

東京都知事(14)　第01345号
登録有効期間 : 令和5年2月28日〜令和8年2月27日

学生ローンも含め、消費者金融等の貸金業者は、各都道府県知事・又は財務(支)局長から、「登録」を受けなければいけません
当社は、もちろん「東京都知事(14)」です。
この「登録」を受けていない貸金業者は、全てヤミ金ということになります。
※(14)・・貸金業者は3年ごとに貸金業登録の更新をする必要があり、当社はこの更新を14回(42年)継続しております。
令和5年2月時点では、(14)は最も更新回数の多い数字となっております。

金融庁HPでカレッヂを検索してみよう!!

金融庁:登録貸金業者情報検索サービス

上記ページを開いて、「商号・名称」蘭に「カレッヂ」と入力して「検索開始」ボタンを押して下さい。
登録業者であれば、検索結果に住所や代表社名等の情報が表示されます。
ヤミ金は検索しても何もヒットしません。

●貸付条件表

安心マーク

日本貸金業協会会員　第000787号

日本貸金業協会とは、内閣総理大臣の認可を受けて設立され、貸金業者が会員として構成される法人です。

東京都に本部を置き、47都道府県に支部が配置され、内閣総理大臣監督のもと、貸金業者の健全性を保持することを目的とした自主規制機関です。
日本貸金業協会への加盟はあくまでも任意ですが、悪質業者が加盟することはありえません。

営業時間(窓口)
平日：10：00〜18：00
※新規最終受付17:30まで
土曜：10：00〜14：00
※新規最終受付13:30まで
※日曜祝祭日、第1・2・4土曜日はお休みです。
(第3・5土曜日は10:00〜14:00まで)
セブン銀行ATM利用時間
365日　7:00〜23:00
365日　7:00〜23:00

ご融資
１千円〜５０万円　（要審査）
※18歳・19歳の方は、10万円まで

お利息
年利率15.00％〜17.00％
(月利　約1.25％〜1.42％)
遅延利息年利率 20.00％　(月利 約 1.66％)

所在地・連絡先
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場2-17-1
伊勢浪ビル305号
TEL 03-3205-1105
フリーダイヤル　0120-40-3205
FAX 03-3205-1165
学生ローン・学生キャッシングの専門店・カレッヂ

これまで当社では現行法規のもと、20歳未満のお客様に対しては、貸付の際は十分に配慮し、慎重に審査を行って参りました。
具体的には、下記の通りです。

これまで当社では、日曜祝祭日・第2・4土曜日を定休日とさせて頂いておりましたが、令和5年4月1日より、誠に勝手ながら第1土曜日も定休日とさせて頂くこととなりました。
お客様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解賜りますようお願い致します。
なお、第3・5土曜日は引き続き営業させて頂きますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

学生ローンとは、広義では消費者金融や銀行等が取り扱う、学生向け金融商品のことを言う場合もありますが、一般的には融資対象を学生さんに特化した、「学生専門の消費者金融」のことを言います。

具体的には、以下の7社が該当すると認識しております。
�@アミーゴ
�Aイーキャンパス
�Bカレッヂ
�Cフレンド田
�D友林堂
�E学協
�Fマルイ

カレッヂは、学生ローンの専門店として、唯一全国のセブン銀行ＡＴＭでキャッシングやご返済が可能となっています。

カレッヂのセブン銀行ＡＴＭでごの返済は、手数料が無料となっています。
学生ローンの専門店では、ご返済方法のメインは銀行振込となっておりますが、当然送金手数料がかかります。
ですが、カレッヂのセブン銀行ＡＴＭ返済であれば手数料が無料ですので、送金手数料を節約することに繋がります。

セブン銀行ＡＴＭは、ゴールデンウイークやお正月でもご利用頂けますので、急な入用にも対応可能です。
※セブン銀行ＡＴＭでは、ご返済時は手数料無料ですが、お借入れの場合は下記の手数料がかかります。

出金額が1万円以下・・110円
出金額が1万1千円以上・・220円

学生ローンは、たまに奨学金制度のローンと勘違いされる場合がありますが、奨学金とは全く異なります。
奨学金とは、日本学生支援機構(JASSO)や、文部科学省の就学支援新制度などにより、家庭の経済状況にかかわらず、学費支援が受けられる制度です。
奨学金には貸与型と給付型があり、前者は学校卒業後に返済する必要がありますが、後者は給付されるので、返済の必要がありません。
当然、誰もが給付型を受けたいと思うところですが、こちらは条件が非常に厳しくなっており、ほとんどの方は貸与型を利用することになります。
貸与型は学校卒業後に返済をしていかなければいけませんが、貸与利率はあってないような微々たるものです。
利率固定型や利率見直し型等によっても異なりますが、日本学生支援機構の2023年4月現在では、目安として概ね年0.55%位となります。
(100万円借りて、1年間の利息が5千円程度です。)

学生ローンと大手消費者金融では、年率にして1%ほど学生ローンの方が金利が安く設定されていることは前述しました。
しかし、奨学金と学生ローンも含めた消費者金融では、金利差に大きな乖離があります。
これはいったいどうゆうことでしょうか?

日本学生支援機構の奨学金や、文部科学省の就学支援制度は、営利目的で運営されているものではありません。
(とはいえ、貸与残高が9兆円を超えているので、それなりの利益は出ています)
その資金源は、ほとんどが国からの投融資によるものです。
また、銀行のカードローンの金利も比較的安い設定となっておりますが、銀行に預けた時の金利を考えれば、その理由もご理解頂けるかと思います。
一方、学生ローンやその他貸金業者は、一般の個人や企業などからお金を借りて運用しています。
その金利は、銀行預金や国からの投融資と比べたら比較になりません。
このような事情が、奨学金と学生ローンも含めた一般消費者金融との金利差の乖離を発生させております。

奨学金は金利が安いですが、使途が学費でなければ借りられません。
学生ローンや消費者金融では、基本的には使途は自由です。
例えば、友人と旅行に行く計画を立て、その資金を借りたいとなった場合は、奨学金ではなく学生ローンなどでお金を借りるのが一般的となっています。

最初におことわり致しますが、「この審査項目はこう書けば学生ローンの審査が通りやすい」といったような内容は、ここでは書きません。
本来であれば審査は通ったはずなのに、誤った申し込み方法により、学生ローンの審査が通らなくなるといったケースはよくあることですので、それらをいくつかご紹介したいと思います。

誤った生年月日で他社に申し込みをされているケースが見受けられます。
実はコレ、意外と多いです。
特に18歳・19歳の学生さんに多く見られます。
現在では18歳以上は成人として扱われますが、それでも申し込み資格を20歳以上とする貸金業者は多く存在します。
おそらくそれが原因と思われますが、実は毎日の新規お申込みの中で、数名は必ずいると言っても過言ではありません。
異なる生年月日での申し込みが1件であれば、「うっかりミス」もありえますので、特に審査に影響はございません。
ですが、2件以上ある場合は、さすがに「うっかり」は考えにくくなりますので、審査が通らなくなる可能性が高くなります。

他社の申し込みで、生年月日を誤ったということがなぜカレッヂでわかるのか?と思う方もいらっしゃるかと思いますので、詳しく説明したいと思います。

学生ローンだけでなく、正規の貸金業者は、お申込みを受けた時点で他社の借入状況を調査するため、各貸金業者が加盟する指定信用情報機関を利用します。
指定信用情報機関とは、内閣総理大臣から指定を受けた信用情報機関で、貸金業者の顧客情報を一元管理する機関です。
これらの情報には、お客様の住所・氏名・生年月日・貸金業者の借入状況等、重要な情報が含まれます。
例えば、既に他社5件ほど申し込みをしたお客様が、6件目としてカレッヂに申し込みをしたとします
当然、カレッヂでも指定信用情報機関を使って情報を取得しますので、異なる生年月日があると、ここで判明するというわけです。
こう書いてしまうと、信用情報機関に不安を持つ方もいらっしゃるかと思います。
気になる方は、下記も合わせてご覧ください。

指定信用情報機関について

前述の通り、学生ローンやその他貸金業者は、お申込みを受けると信用情報の照会を行います。
そこで得た情報の中には、他社の申込状況も含まれています。
例えば、今日(又は昨日)5社ほど申し込みをしていて、6件目がカレッヂだった場合、少なくとも当日中の審査は難しくなります。
昨日今日で5件6件ある方は、その前にも複数の申し込みがある傾向があり、申し込み件数が増えれば増えるほど審査は通りにくくなってしまいます。
仮に審査が1社も通らず、実際は全く借入がなかったとしてもです。
その理由は、実際の借入が判明するまで時間がかかる場合があるからです。
当日のものはまず把握できませんし(分かる場合もある)、カードの郵送を以って、やっとお金を借りれるカードローン等は、信用情報に反映されるまで数日間かかる場合があります。
このような事情から、申し込み件数が多い場合は、「審査に大きく影響する」ということに繋がります。
特にネットでむやみに申し込みをすることは控え、1社ずつ申し込みすることをお勧め致します。

指定信用情報機関とは、内閣総理大臣が指定する信用情報機関のことです。
指定信用情報機関では、貸金業者を利用する顧客の住所や氏名、生年月日、電話番号、利用金額など、重要な個人情報を一元管理しています。

※取り扱う個人情報の詳細は、日本信用情報機構のHPを参照下さい。

指定信用情報機関ができる前は、各都道府県ごとに信用情報機関が設置されており、情報の管理はそれぞれの機関ごとに分散していました。
この都道府県ごとの分散管理によるシステムは、様々な問題が指摘されておりました。
その具体例が、東京の信用情報と大阪の信用情報では、データが異なるというものです。
東京のデータでは借入が全くない場合でも、実は大阪でかなりの借入があり、多重債務者だった・・というケースは珍しくありませんでした。

そんな中、2006年に改正された貸金業法の中で、「総量規制」の導入が設けられました。
その後、2010年6月18日、完全施行という形で実施されたわけですが、法の改正時から各都道府県ごとに分散している信用情報機関の仕組みが問題視されていました。
総量規制とは、「年収額の1/3を超える金額を貸付してはいけない」というものです。
しかし、総量規制を実現するには、各都道府県ごとに分散する信用情報機関を、どこか1つにまとめ、一元化する必要が出てきたのです。
こうして生まれたのが、指定信用情報機関というわけです。

【総量規制の対象外】
総量規制では、全ての借入を対象としているわけではありません。
銀行のカードローンや住宅購入資金の為の「住宅ローン」、「自動車のローン(マイカーローン)」などは、総量規制の対象外です。
他にも緊急の医療費の為のローン(メディカルローン)や、複数社から借入がある場合に1本化する「おまとめローン」も、総量規制の例外貸付として認められています。
おまとめローンが意外かもしれませんが、複数から借りているよりも1本化した方が、利用者にとってはメリットが大きい為とされています。

※銀行のカードローンは「総量規制対象外」や「収入証明不要」を全面に広告として打ち出し、結果として多重債務者を続出させたとして、一時大きな社会問題となりました。
現在では「自主規制」という形で、「総量規制対象外」や「収入証明不要」といった文言を広告に使うことは禁止となっています。

信用情報機関はお客様の個人情報を扱うことから、就職などに悪影響があるのでは?と懸念される方も多いかと思います。
ですがご安心下さい。
信用情報機関の情報を取得するには、次の条件を満たす必要があります。
�@貸金業者であること
�A貸付の与信判断目的であること
�B専用回線の開通が必要
�C本人の同意を得ていること

株式会社日本信用情報機構
(JICC)
https://www.jicc.co.jp/

●契約についての相談先
学生ローンのカレッヂ
東京都新宿区高田馬場2-17-1
伊勢浪ビル305号
TEL　03-3205-1105

返済等でお悩みの方は
日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センター
TEL　0570-051-051
受付時間9:00〜17:00
休:土、日、祝日、年末年始

当社は、反社会的勢力による被害を防止するため基本原則に則り、次の通り宣言します。

�@取引を含めた一切の関係を遮断する。

�A不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との法的体制の強化を図る。

�B不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行う。

�Cいかなる理由においても、裏取引や資金提供は禁止するとともに絶対に行わない。

�D不当要求に対し、組織（会社全体)として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努める。

暴力団関係、その他反社会的行為を行う者等に、将来も含め該当しないこと、また自身及び第三者を利用して、暴力行為等及び不当な要求行為等にて、貸主の業務を妨害する行為等は行わないことを、表明・確約いたします。